Ansys主催 防衛産業DXセミナー 2026

開会のご挨拶

これからの防衛分野でのデジタル技術／DX活用の方向性と官民にとっての課題

我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになり、科学技術の急速な進展が戦闘様相を大きく変えつつあります。 防衛力整備の面では、従来の装備体系の延長ではなく、無人機をはじめとする新たなアセットをいかに早く大量に配備し、タイムリーにアップデートできるか、組織・編成を柔軟に変革できるかが鍵となり、訓練・演習を含む運用の面では、有人・無人の各種アセット等をどのように使って、物理領域、情報領域、認知領域に渡って相手に優越するかが問われています。 近年、防衛力整備と運用はこれまで以上により密接に連携して行われなければならず、DXが大きな役割を果たすことが期待されています。 他国の取組みも参考に、これからの防衛分野でのデジタル技術／DX活用の方向性と、官民にとっての課題について述べたいと思います。

元防衛装備庁 防衛技監 三島 茂徳様

Creating Our Digital Future Together (和)デジタルの未来を共に創る

トランスフォーメーションとは、大規模な変革のことである。モデルベースド・システムエンジニアリング(MBSE)は、今日のかつてない計算能力とデータ保存能力を活用しながら、システムズエンジニアリングの「何を」「どのように」行うかを変革しようとする私たちの意思を反映している。 また、デジタルエンジニアリングは、エンジニアリングライフサイクルそのものを変革し、より高い有効性と効率性を実現するものである。 しかし、そのような変革は容易には実現しない。それは、一人の実務者や研究者が孤立して生み出すものではない。 ますます相互接続が進むグローバルな世界において、変革には一つのグループ、一つの組織、あるいは一つの国家さえ超えた協調が必要になる。 私たちが共にデジタルの未来を創り上げていくためには、実務者と研究者、大学と組織、政府と産業界、そして個人と集団、それぞれがどのような役割を果たすべきなのだろうか？

Blue Holon社 President / INCOSE会長(2014-2015) - David Long様

ミッション・エンジニアリングの普及に向けた学際的な教育活動について

本講演では、ミッション・エンジニアリング（ME）の初学者への普及を目的として、2025年から2026年にかけて、大学生向けに実施した教育活動を紹介する。国際政治や国家安全保障に関する基礎的な知識や関心はあるが、防衛装備品に関する専門的な知識を持たない学生を対象とした講義を実施した。その結果、およそ2ヶ月で、米国防総省のMEガイドに沿って、問題の定義やミッションの特徴づけ、シナリオの作成、評価指標の設定、分析から報告までを単独で実施できるようになった。ドメインに関する専門知識を持つ実務家からの助言は特に効果的であった。こうした教育活動は、学際的な知識を必要とするMEの普及に役立つのみならず、関係する法的規制等に対する知識の探究への道筋を開く効果も期待される。

慶應義塾大学 総合政策学部 教授（有期）藤田 元信様

休憩

Transforming Legacy Defense Platforms for Modern Digital Engineering: Lessons from U.S. Defense (和)レガシー防衛プラットフォームを現代のデジタル・エンジニアリングへ変革する ― 米国国防分野における教訓 ―

防衛関連組織がモデルベース・システムズ・エンジニアリング（MBSE）やデジタル・エンジニアリング手法を導入する中で、大きな課題となるのが、これらの手法で構築されてこなかった既存（レガシー）システムをどのように取り込むかという点です。ライフサイクル管理システムには膨大なエンジニアリングデータが存在する一方で、それらの情報を活用可能なシステムモデルへと変換することは必ずしも容易ではありません。 本プレゼンテーションでは、米国国防総省(DoW)における実際のケーススタディを共有し、レガシーシステムのデータを現代的なデジタル・エンジニアリング環境へと取り込む方法を紹介します。特に、製品ライフサイクル管理（PLM）システムからエンジニアリング構造を抽出し、それらをシステムモデルへと抽象化するプロセスに焦点を当てています。これにより、静的なエンジニアリング成果物から、生きたモデルベースのシステム表現へと移行することが可能となります。 さらに、こうして作成されたモデルを要求管理、シミュレーション、そしてプログラム実行の各領域にどのように接続していくかを紹介します。要求管理システム、システムアーキテクチャモデル、シミュレーションツール、プロジェクト管理環境の間にデジタルスレッドを確立することで、組織はトレーサビリティを向上させ、新たな設計コンセプトをより早い段階でシミュレーションし、システムの新しいバージョンと過去のバージョンの違いをより明確に定義することができました。本プレゼンテーションで触れられる主なツールには、PTC Windchill、IBM DOORS Next、Ansys System Architecture Modeler（SAM）、Ansys ModelCenter、Atlassian Jira、MathWorks System Composer が含まれます。 このケーススタディは、レガシーなエンジニアリング環境から、完全に接続されたモデルベースのデジタル・エンジニアリング手法へと進化しようとする組織にとって、実践的かつ現実的な移行パスを示すものです。

SBE Vision, Inc. President/CTO - David W. Vredenburgh様

Agentic AI for Mission Assurance: Automating Digital Integration and Test from Requirements to Verification (和) ミッション保証のためのエージェンテックAI ― 要求定義から検証までを自動化するデジタル統合・試験 ―

本発表では、大規模言語モデル（LLM）を活用し、構造化された試験計画をシミュレーション環境内で実行可能なミッションシナリオへと自動変換する、モデルベースのデジタル試験フレームワークを紹介します。本手法ではまず、LLMを用いて正式な試験計画を解析し、要求事項、制約条件、試験目的を解釈することで、物理ベースのシステムシミュレーション・プラットフォーム上に対応するミッション構成を生成します。この環境において、AI支援によるモデリング技術を用いて試験対象システムの縮退化モデル（ROM：Reduced-Order Model）を構築し、高い忠実度と効率性を両立したシステム挙動の表現を可能にします。 構築されたROMは、ROMファクトリー・パイプラインに統合され、対象を絞った物理試験から得られる実測データを用いて継続的に改良・検証されます。このクローズドループによるキャリブレーションにより、シミュレーション結果と実世界の性能との整合性が確保され、モデルの予測能力に対する信頼性が向上します。妥当性確認済みのROMは、試験シナリオの迅速な実行および要求適合性の自動評価を可能にし、検証活動を強力に支援します。この一連のワークフロー全体を通じて、システム要求、試験計画、シミュレーション成果物、検証結果の間のトレーサビリティが維持されます。 本フレームワークは、デジタル・エンジニアリングにおける継続的インテグレーション（CI）の考え方をサポートします。ここではシステム要求が更新されると、最新のROMに対する再評価が自動的に実行されます。逆にROMが更新されると、既存の要求に対する再検証が行われます。この双方向のフィードバックループにより、デジタル統合およびデジタル試験（DI/DT）のためのDevOps型パイプラインが構築され、継続的な検証、高速な反復開発、そして設計意図とシステム性能との持続的な整合が実現されます。 さらにこのワークフローを一層自動化・統合するために、エージェンティックAIレイヤーを導入します。これにより、タスクの実行順序、データ交換、意思決定がパイプライン全体にわたって自律的に管理されます。これらのインテリジェントエージェントは、要求の変更を監視し、シミュレーションの更新を開始し、新たな実測データを用いたROMの再学習をトリガーし、妥当性確認キャンペーンを人間の介入なしで実行します。その結果、レジリエントで適応性が高く、自己進化するデジタル試験エコシステムが実現されます。

Ansys Government Initiative(AGI)社 Ph.D. Senior BD Executive & Director of Model Based T&E - Policarpio A. Soberanis

「やばいよ、やばいよ！！防衛DX化　- 上流エンジニアリング人材を育てる苦悩 - 」

日本近隣国の戦術、及び装備品の進化が加速している。また、ウクライナ紛争は、防衛に対する産業革命を起こしたと言ってもよい。 米国海軍はA2/AD戦術に対抗するため、Distributed Maritime Operation（DMO）構想を立ち上げ、イージス艦を皮切りに戦術とその艦隊のシステムズアーキテクチャを変更中である。迅速なバグ・フィックスや機能・性能向上を実現するために、マイクロサービス化し、仮想処理環境上で動作させる。 一方、ウクライナにより急激に進歩した無人機の運用においても、短期的に運用のコンセプトを明らかにし、機能性能を検討したうえで、実用に耐えうるかをデジタル環境上でシミュレーション等を行いながら検討し、その後プロトタイピングをして素早く現場に提供する。 このDevOps開発を米海軍が正式に取り入れ、迅速に彼の動きに対応する「Adaptaion」を実践しようとしている。 欧米に遅れをとらない、上流のMission Eng.及びSystems Eng.を行える人材をいかに育てようかと試行しているうちに、追い打ちをかけてAdaptationの概念が出てきた。これはDigital Engineeringの実践が必須であり、さらに日本が周回遅れになるのではないかと危惧する状況になってしまった。 昨今のLLM及びRAGの発展が、この問題の解決のきっかけになるかもしれない。 ざっくりとした戦い方をLLMに翻訳・認識してもらい、それを元にエージェントとエンジンが、SYSMLやシミュレーション・コードに変換してもらい、M＆Sを容易に実施できるようにする。その過程で、MoS, MoE, MoPなどの評価基準を示してもらい、それを修正することによって「正しい」運用とシステムにブラッシュ・アップしてゆく。この過程を通してエンジニアは上流ンジニアリング作業を壁打ち的に学習できる。 このような考え方により、実際の運用を経験していない我々が、少しでも周回遅れ取り戻せるのではないかと妄想してみた。

日本電気株式会社 社会インフラソリューション事業部門 戦略パートナーシップ統括部 上席技師 山口功様

【特別講演】「GCAPと航空自衛隊のDX」(オンラインまたは録画登壇)

我が国を取り巻く安全保障環境は急速に変化しており、航空領域においても能力の抜本的強化が求められています。その中で、日本の防衛生産・技術基盤の強化と変革は喫緊の課題となっています。 本講演では、日英伊による国際共同開発プログラムである次期戦闘機「GCAP（Global Combat Air Programme）」の概要と実現を目指す能力、そしてGCAPで導入予定のデジタル技術について紹介します。GCAPは単なる戦闘機開発にとどまらず、開発・運用・維持を通じて生成される膨大なデータを統合的に活用する「デジタル・エコシステム」を前提とした取り組みです。この環境は、安全性や適合性を確保しつつ、各国防衛省等の政府組織や防衛産業などが連携して活用する基盤として設計されています。 さらに、ゼロトラストの考え方に基づくデータ管理や、システム全体を統合的に捉えるアプローチを通じて、従来の装備開発の枠組みを超えた防衛DXの方向性を示します。国際共同開発から得られる知見を踏まえ、日本の防衛産業・技術基盤の高度化に向けた課題と、日本企業に期待される役割について考察します。

航空自衛隊 航空開発実験集団司令部 装備開発官 空将補 菅井 裕之様

パネルディスカッション(調整中)